千歳市においても先輩達の努力により、戦後の民主教育の発展の中、学校事務職員のとりくみも着実にすすめられてきました。
しかし、学校事務職員をとりまく状況は、めまぐるしいスピードで変化しています。全国的には、1998(H10)年の中教審答申で「学校事務の共同実施」が提言され新たな転換期を迎えました。それに伴い、学校事務職員の配置は、各学校配置の他にセンター配置、事務主幹校制度が実施され、教育委員会主導で学校事務職員の加配を伴うミッション加配が推進されています。
千歳市では、2003(H15)年４月より、第７次定数改善による学校事務職員の加配を千歳中学校で受けました。そしてこれをきっかけとして、わたしたちは加配校を事務局とした「千歳市公立小中学校事務職員連携会議」を立ち上げました。
さらに学校教育法第28条但し書きにある「特別の事情があるときは、事務職員を置かないことができる。」の規定を乗り越え、2006(H18)年から限られた年数ではありましたが、小規模校の支笏湖小学校、東千歳中学校にも加配を受けることができました。また、前述のいわゆるミッション加配も2010年(H22)から始まり、現在、新たなミッション加配で４校実施しています。
また、2017（H29）年4月の学校教育法改正により事務職員の職務規程が「事務をつかさどる」になりました。これにより学校事務の役割がこれまでも広がる可能性ができました。
「北の大地」北海道は面積も広く、小規模校が多数あり、日本の食を支える土地柄であります。そして、そこには、未来を切り拓く子どもが、様々な環境の中で学んでいます。子どもの成長のために学校があり、子どもの成長を支える職員として学校事務職員が学校教育法の定めで配置されています。わたしたちが日常業務の多忙さに埋もれることは、ともすれば学校で学ぶ子どもたちの姿を見失うことにもつながります。子ども一人ひとりが成長していくことを共に喜び合える学校事務職員であることを希求しています。
それこそが学校事務職員の存在意義であり、それを基盤として学校事務領域からの学校づくりの実践を深化、発展させていくために本会議を組織し、一歩ずつとりくみをすすめているところであります。
全国の学校事務職員、教職員、そして保護者や地域の皆様に、私達の想いをウェブサイト「北の事務職人」として発信させていただきます。
2019（令和元）年5月
千歳市公立小中学校事務職員連携会議会長 高嶋 学